今回のアンケート結果にネット上では、
「この前服を買ったのがいつだったか思い出せないレベル」
「昔、服屋に来ていく服がない、だったけど今はさらに自分の財布が逼迫して 『服を着て、外出するべき用事がない』になってきた」
「2年おきくらいでスーツ作るから(月平均)3000円くらいはあるな。私服は何年も買ってないけど」
「最近はユニクロ、GU、ショットで買って安い服で全身まとめるのがクセになったw 一枚１万とかの服買うのアホらしくなったわ 」
「最近はユニクロすら高いって思うようになった」
https://www.j-cast.com/2017/06/24301454.html?p=2
目立ったファッションの流行がなく、低価格のカジュアル衣料の活用したおしゃれが若者に浸透している。
通販サイトや交流サイトで買い物をする人も増え、百貨店は流行発信源になりにくくなっている。現状アパレル業界は売り上げを左右する要素が多く、世相の流行にも大きく影響される分野である。
ファストファッションの強みはシンプルゆえにどの年齢層でも着ることができるという点である。ユニクロでおなじみのファーストリテイリングには、若い人からお年寄りの方まで幅広い客が来店しており、業界で圧倒的な売り上げをみせている。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170219-00010009-newswitch-bus_all
15年秋までの２年間で10％を超える値上げをした。この結果、深刻な客離れが起きた。客数を戻すために「価格を元に戻す」（柳井正会長兼社長）戦略へ転換したのが２月。だが、前年の客数には届かない。６月の国内既存店客数は3.6％減で５カ月連続のマイナス。２年前の約８割の水準だ。かりに今は売上高が増えても客数が減ればじり貧になっていく。
ユニクロが急成長した00年前後は、安さと他にはない高機能を武器に向かうところに敵なしだった。今は違う。ユニクロのライバルといわれるしまむらは16年３～５月期に過去最高の純利益を計上した。客を引きつけるのはユニクロを超える安さだ。ユニクロの単価は1990円や2990円が多いのに対し、しまむらは平均で１品900円を切る。
http://www.nikkei.com/article/DGXLZO04871540U6A710C1TI1000/
柳井正会長兼社長は決算会見で、不振の原因が2度の値上げによるものと事実上認めた。「プライスリーダーシップを取り戻す」ために「お客様の生活ニーズに合わせて、抜本的に価格を見直す。プライスラインを1990円、2990円といったシンプルな価格に戻す」と表明した。プライスラインを下げるのはいつからかとの問いに「今現状やっている。順次やっていく」と答えた。
http://biz-journal.jp/2016/05/post_15047.html
日本の税逃れ勝ち組富裕層メンバー：楽天・三木谷 ユニクロ・柳井 ドンキ・安田 ベネッセ・福武
http://hamusoku.com/archives/9249700.html
資産額１７９２億円の安田隆夫ドン・キホーテホールディングス最高顧問も、１５年１２月と１６年１月に保有する自社株あわせて約１５５０万株をオランダの自らの資産管理会社に約６５０億円で売却（移転）しました。柳井氏と同じ「税逃れ」の仕組みです。
日本は、租税回避地への資産移転を防ぐため、１５年７月１日以降に海外へ移住する人物が保有する株に課税する制度を導入しました。安田氏は、同制度開始直前の６月２６日に自らの住所を東京都港区からシンガポールに移転。巨額の課税を逃れたとみられます。その後オランダに株を移したのです。
資産額１３８３億円の福武総一郎ベネッセホールディングス最高顧問と妻のれい子氏は０８年１１月、保有する自社の株式１３６１万株を、総一郎氏が代表を努めるニュージーランド（ＮＺ）の資産管理会社に譲渡。さらに０９年１２月、総一郎氏は自らの住所も岡山市からＮＺに移しました。
資産額１５６４億円の岡田和生ユニバーサルエンターテインメント（パチンコ機器製造）会長は、自社株５４４５万株を香港の資産管理会社に保有させています。
日本貿易振興機構によればＮＺは贈与税、相続税がなく、個人の所得税率は最高３３％（日本の最高税率は４５％）。配当金への源泉徴収税は法人の場合２８％です。香港の法人税は１６・５％で株式配当は対象外です。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-05-09/2016050901_01_1.html
国際調査報道ジャーナリスト連合（ICIJ）に参加する共同通信のパナマ文書分析で8日、インターネット通販大手楽天の三木谷浩史会長兼社長がタックスヘイブン（租税回避地）法人の株主となっていたことが分かった。
http://this.kiji.is/101975740243674618
すべての企業活動をグローバル水準に変革しようとしています。報酬においても成果に見合ったダイナミックな考え方を導入し、グローバル企業の水準に設定しています。上のグレードにいくほど、使命の達成に向けてコミットメントし、全社的な事業変革リーダーとして成果が求められます。成果によって報酬も変わります。完全実力主義。会社の高い期待にこたえながら、その人が発揮できる実力がグレードです。年齢や社歴は関係ありません。これまでで一番若い役員昇格は29歳でした。個人が人生をかけて取り組む仕事に対して、会社がそれに見合った報酬を設定するのは当然だと考えています。
http://www.fastretailing.com/employment/graduate/jp/uniqlo/realdata/07.html
◇実際にあった暴言、暴力
「いいかげんにせいよ、オマエ。おー、何考えてるんかこりゃあ。ぶち殺そうかオマエ。調子に乗るなよ、オマエ」
このセリフは、闇金の追い込みでも、暴力団員による脅迫でもない。実際に2001年7月30日、ユニクロで労務部門トップを務める執行役員の新庄正明・管理部長（当時45歳）が、現役社員Ａ氏（当時28歳）に対し、電話口で吐いた言葉だ。発言主が、管理部部長という要職に就いているだけに、組織としてのユニクロによる、社員殺害予告や脅迫行為にもとれる。
Ａ氏は恐怖のあまり気分が悪くなり、嘔吐。救急車で病院に搬送された。なぜなら、これが初めてというわけではなく、この前段で、実際に店舗内で上司から暴行を受けて外傷を負い、入院したことがあったからだ。その後、心的外傷後ストレス障害（PTSD）と診断され、治療中の身だった。
◇違法行為者が上級役員に昇進するユニクロ
これらの事実関係をユニクロ側も認めざるを得ないのは、冒頭の“脅迫”のセリフが録音されており、法廷にその内容が証拠提出されたからだ。事件後、Ａ氏は、「労災隠し」を図るユニクロに対し、独力で労災認定を受けるべく動き、労働基準監督署から労災の証拠を求められた経験から、証拠保全のため、会社との交信を記録・録音していたのである。
冒頭の暴言は、Ａ氏が、本事件に関する社内報告書の開示を、電話口で新庄氏に求めたことに対しての発言だ。
判決文では、以下のように断罪されている。
声を荒げながら原告（注：Ａ氏のこと）の生命、身体に対して害悪を加える趣旨を含む発言をしており、新庄が、原告がＰＴＳＤないし神経症である旨の診断を受け、担当医から、被告会社の関係者との面談、仕事の話しをすることを控える旨告知されていたことを認識していたことからすれば、本件発言は違法であって、不法行為を構成するというべきである。
ところが、この「ぶち殺そうか」発言の新庄氏は、“汚れ役”を評価されたためか柳井社長に引き立てられ、順調に出世。経営管理部部長や計画管理部部長といった要職を経て、2012年9月からは、ファーストリテイリングの常任監査役（現任、会社法で定める正式な役員）にまで上り詰め、今も柳井氏の右腕の１人だ。
違法行為者を処罰するでもなく、逆に上級役員にまで出世させ、自社の監査にあたらせるあたりに、ユニクロ・柳井正社長のコンプライアンス意識の欠如と「バイオレンス経営」の本質が透けて見える。
http://www.mynewsjapan.com/reports/1827
ユニクロは入社後３年以内に５０％以上が離職、休職者の４２％がうつ病などの精神疾患と報じられています。山下氏は、２０歳代の社員が半年で店長となって目標達成からアルバイト管理まで過酷な労働を強いられ、３カ月でうつ病になり、退職に追い込まれた実態を紹介。
離職率の高い企業名を公表することや採用募集時に離職率の明示義務付けを行うよう求めました。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-05-15/2013051501_03_1.html
