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経団連の榊原会長「私達が賃金引き上げをしても個人消費は拡大しない、政府は原因を分析して」

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0 :ハムスター速報 2017年1月10日 08:40 ID:hamusoku
 榊原会長は「個人消費を喚起するためにも、これまで3年続けてきた賃金引上げのモメンタムを今年も継続する」基本的スタンスのうえで「今年の経労委報告では個人消費が伸びていない実態について分析し、対応すべき」と政府に対して要望していく方針だ。

 榊原会長は「国民の将来不安や子育て世帯の教育費負担、消費者の節約志向といった点に何ら手をつけないままでは経済界が賃金引上げに取り組んでも消費は拡大しない。原因を分析するとともに、官民あげて(対応策に)取り組むことが必要」とした。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170108-00000007-economic-bus_all




1 :ハムスター名無し2017年01月10日 08:40 ID:23DH.1bl0
俺達市民に値上げが届いてないんだよなぁ






2 :ハムスター名無し2017年01月10日 08:40 ID:ycVYL.ix0
賃金上がっても、社会保険料やらなにやら税金も上がってるからな・・・






3 :ハムスター名無し2017年01月10日 08:40 ID:X1FU.dDg0
今一番賃金引き上げを頑張っているのが自民党という謎





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「消費税あげたら個人消費減ったから低所得者に現金3万~5万あげちゃおうぜ!」案が浮上

0 :ハムスター速報 2015年10月16日 15:37 ID:hamusoku
 政府が年末に編成する2015年度補正予算案に、低所得者に対する3万~5万円の給付措置を盛り込む案が浮上していることが15日、分かった。

本田悦朗内閣官房参与(明治学院大客員教授)が毎日新聞に対し、同案を安倍晋三首相に提案したことを明らかにした。14年4月の消費税8%への引き上げ後、低迷している個人消費の喚起策とし、デフレ脱却を後押しする狙い。

 政府は現時点で補正の編成方針を正式決定していない。しかし、本田氏は第2次安倍政権が掲げた旧三本の矢のうち、第一の矢の「大胆な金融政策」を提唱した経済ブレーンの一人で、首相の信頼も厚いだけに、同案を軸に検討が進む可能性がある。


 本田氏の案では、給付対象者は14年の消費税率8%への引き上げに伴い導入された簡素な給付措置(15年度は6000円)を受給している約2400万人で、給付総額は最大1.2兆円になる計算だ。現行の仕組みを活用するため新たな制度設計が必要なく、予算成立後速やかに支給できるのが利点という。本田氏は「消費増税後、高額所得者はほとんど消費を減らしていない一方で、低所得者や無職の人などは極端に消費を減らしている。そこをまず支援すべきだ」と述べた。

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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151016-00000008-mai-bus_all



1 :ハムスター名無し2015年10月16日 15:37 ID:M.0Ce8Lb0
そんなのいいので消費税下げてください!!!






2 :ハムスター名無し2015年10月16日 15:37 ID:jcaK5Zm.0
もしかして:増税しなければ良い






3 :ハムスター名無し2015年10月16日 15:38 ID:Nfr3kl8f0
頭悪すぎじゃね?

消費税戻せよボケ







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