0 ：ハムスター速報 2017年2月01日 11:07 ID：hamusoku
入国禁止４９％賛成 反対４１％を上回る 米世論調査
トランプ米大統領が出した中東・アフリカ７カ国から入国を禁止する大統領令の是非に関し、ロイター通信が全米５０州で実施した世論調査で４９％の人が賛成し、反対の４１％を上回っていることが分かった。
トランプ大統領は選挙中から「イスラム教徒の一時入国禁止」を掲げ、物議を醸す一方、熱狂的な支持も広げてきた。世論調査でも国内の分断が顕著になっている。
同通信によると、４９％が「強く」または「やや」賛成とする一方、同様に４１％が反対とした。「分からない」が１０％だった。
http://www.asahi.com/articles/ASK212WB4K21UHBI00J.html
今回の大統領令は、トランプ政権が移民入国審査手続きを修正する間、イラン、イラク、リビア、ソマリア、スーダン、シリア、イエメンの中東・アフリカ7カ国の人々が米国に入国するのを90日間禁止し、さらに難民資格が認められた人々の入国を120日間停止するというものだ。
大統領令は「テロリストとのつながりのある個人を見つけ出し、米国への入国を阻止する」ことが重要だと述べており、2001年9月11日のテロ攻撃を審査手続きの失敗例として挙げている。当時、テロを実施したハイジャック犯たちは主にサウジアラビアから来ていたが、エジプト、レバノン、アラブ首長国連邦(UAE)の国籍保持者も少数いた。
連邦政府は9.11同時テロを受けて入国審査手続きを修正した。しかしトランプ大統領の命令は、「こうした措置では、米国に入国が認められた外国籍保持者による攻撃を阻止できなかった」と述べている。
昨年の大統領選の運動期間中、トランプ氏はイスラム教徒の米国入国の禁止を提唱した。同氏は後にこの宗教ベースの一律禁止提案を修正し、テロリズムの温床とみられる諸国に焦点を絞った。
トランプ大統領の側近トップであるラインス・プリーバス首席補佐官は29日、NBCテレビの報道番組「ミート・ザ・プレス」で、7カ国は米議会とオバマ前政権によって「（テロ）懸念国」とみなされていた点を指摘した。
http://jp.wsj.com/articles/SB11303642310634324165204582590144261243770
4 :名無しのハムスター2017年02月01日 11:09 ID：KwZraLMW0
おや、ニュースやバラエティで見たアメリカの世論とは違うなぁ
6 :ハムスター名無し2017年02月01日 11:09 ID：TipDfJdE0
実は反対してるのは殆ど移民してきたやつらだったり
5 :名無しのハムスター2017年02月01日 11:09 ID：09JG5O3s0
そりゃトランプに票入れて、この政策は反対なんてないわな
残当
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