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0 :ハムスター速報 2016年10月04日 12:36 ID:hamusoku
早期退職制度の影響もあり、身近な同僚が相次ぎ退職を決断しました。寂しさを禁じ得ませんが、入社3日目からずっと「辞めたい」とこぼしてきた私は、続けようという意思が固くなったから、不思議なものです。へそ曲り? ただ、続ける以上は、紙面を少しでも良くするなど、結果を出したいです。



朝日新聞記者。政治部兼国際報道部。韓国に留学経験があり、日韓、日中関係、近現代史について勉強中。かつて広島総局に勤務し、核軍縮問題にも関心があります。일본 아사히신문기자 다케다 하지무입니다. 지금 한일관계에 대해 많이 걱정하고 있습니다.


朝日新聞の女性記者から次々に早期退職の案内が届く。会社のリストラに応募したのか、彼女たちが
会社に見切りをつけたのか。





いや朝日新聞に勤めていますなんて、恥ずかしくて言えないからじゃないですかね?




私から言わせてもらうと、朝日新聞の没落は「捏造で国や国民を貶めた国民の静かな怒り」の結果としか思えませんがね。



gn-20160820-06

http://www.garbagenews.net/archives/2194431.html

朝日新聞 660万部のうち「25~30%が押し紙」で200万部減

 日本ABC協会調査によると、同年6月に約740万部あった部数が社長の謝罪会見後の同年10月には約700万部とわずか4か月間で40万部減らし、現在は約660万部まで落ち込んでいる。

公取委が本格的に押し紙摘発に乗り出せば、新聞社は大打撃を受ける。O記者がいうように660万部のうち「25~30%が押し紙」だとすると、朝日の部数は一気に200万部近く減る。

 それだけにはとどまらない。新聞社の経営状況に詳しい経済評論家の渡邉哲也氏は「不当利得返還請求」が起きる可能性を指摘する。

「新聞の広告料は販売部数で決まる。仮に公取委が押し紙の是正命令を出せば、部数の水増し、つまり広告料金水増しを示す法的証左になり、広告主は新聞社に対して民法上の不当利得返還請求を起こすことができる。サラ金の過払い金の返還と同じで過去10年間さかのぼって請求できます」

http://www.news-postseven.com/archives/20160420_404425.html?PAGE=2




1 :名無しのハムスター2016年10月04日 12:37 ID:9Nlgq5hr0
残当






2 :名無しのハムスター2016年10月04日 12:38 ID:cNX.uGmX0
始まったな






3 :名無しのハムスター2016年10月04日 12:38 ID:k9P4n6Ze0
また勝ってしまった...敗北を知りたい...






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