拷問かよ #ガイアの夜明け pic.twitter.com/4zDGIgr598
— ゆくブラっ！@動画投稿しました (@Blackred0709) 2017年12月12日
1,027円は、首都圏のパート・アルバイトの平均時給を示した最新の金額で、これまでどんどん上がり続けてきた結果、20日、また過去最高を更新した。
今、働く現場では、何が起きているのか。
東京都内の繁華街でよく目につくものといえば、スタッフ募集の紙。
時給1,000円以上の店や、1,200円から1,500円という店など、時給1,000円以上のスタッフ募集がいたるところにあった。
求人情報を掲載するフリーペーパーを見ても、1,100円以上、1,200円以上、1,500円以上というのもあった。
パレルモ赤坂店の加藤 晋店長は「アルバイトの募集を出しても、人が集まらなかった。近隣の同業態の店の時給を調査したら、うちの店が低かった。時給を上げることが、1つの応募動機につながるかなと」と話した。
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00314129.html
これをうけてか、近隣に出店していたある大型チェーンストアが12月に時給を上げている。公式サイトの求人募集を見る限り、資材商品管理を担当するパート従業員の時給は11月末時点で780円、12月6日までに820円、7日に900円と徐々に上がった。
岐阜県内の同一店舗で同じ業務に携わるパート従業員の時給としては、最も高くなった。日曜、祝日勤務はさらに100円上がる。県の最低賃金や市内にある他店の求人募集内容と比較すると、これでも十分高いと言えるが、コストコの時給には及ばない。
他の地域は、コストコ出店でどのような影響を受けたのか。中部地方1号店のコストコ中部空港倉庫店が2013年8月にオープンした愛知県常滑市では、地域の賃金相場が底上げされたという。15年10月7日付け中日新聞電子版によると、パートの時給は10年前に中部国際空港（セントレア）ができてから上がり、コストコ出店後はコンビニなどで時給1000円が普通になった。
コストコはアルバイトの時給に「同一労働同一賃金」を徹底させている。現在全国に展開する24店舗では、すべて同じ時給で働ける。「最低でも1200円」は全国共通というわけだ。
http://www.j-cast.com/2015/12/07252542.html?p=all
アルツハイマー病のかなり高度な研究に携わる研究者を時給840円で募集するあたり、この国の闇を思い知ったわ。 https://t.co/UHnCfndS9G
— 資料屋 (@sir43k) 2015, 3月 30[勤務地住所等]
鳥取市三津
[募集人員]
1名
[着任時期]
平成27年4月1日
職種
研究員・ポスドク相当
勤務形態
非常勤（任期あり）
まずは1年間、頑張って頂きます。
待遇
研究助手（研究員・ポスドク相当。職名は「研究助手」ですが、実際は独立した研究者として働いて頂きます）、給与は原則時給840円、資格により面接時に相談に応じます、週5日、午前9時～午後3時30分まで。健康保険あり、通勤手当あり。
https://jrecin.jst.go.jp/seek/SeekJorDetail?fn=1&id=D115011038&ln_jor=0
高校生に厳しいしまむら pic.twitter.com/kxtuweFZqE
— 浜屋ムロ/HAMAYA MuRO™ (@hamaya__muro) 2014, 7月 29
なんだこのバイトwwww pic.twitter.com/WRCX4YN60b
— (あわ・ω・つき) (@awatuki) 2014, 5月 13運営会社「ゼンショーホールディングス」（東京都）によると、震災３か月後の営業再開時は時給８３０～１０５０円だったが、アルバイト応募者はまばらで、時給が上昇。
ついに都心の渋谷センター街店（９日現在１１００～１３７５円）や六本木五丁目店（同１１２０～１４００円）などを上回り、国内約２０００店のトップクラスに。同社は「震災後、東北は時給が高騰したが、今はほぼ以前の水準。南相馬市は突出している」と話す。
http://www.yomiuri.co.jp/national/20140511-OYT1T50031.html
店は原発事故で一時休店し、２０１１年４月に営業を再開した。その時に確保できたアルバイトは約１０人で必要人員の半分にとどまった。ことし５月までに段階的に時給を上げて募集したが、応募は振るわず、今も必要人員から５人程度欠けているという。
運営会社のゼンショーホールディングス（東京）は「社員の派遣でやりくりして営業を続けるしかない」と困っている。
原発事故で市は一部が避難区域に指定され、人口の５分の１を超す約１万５０００人が市外に避難している。外食産業の主な働き手の若者や主婦の避難者が多く、人手不足の直撃を受けた。
市商工労政課は「これほど高額な時給が示されても人が集まらないのは異常事態。企業活動の維持が難しくなり、将来的に地元の雇用の場が狭まる可能性がある」と話している。
http://news.goo.ne.jp/article/kahoku/nation/kahoku_K201309130A0S103X00001_224042.html
