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0 :ハムスター2ちゃんねる 2013年7月01日 17:07 ID:hamusoku
 8月に始まる生活保護費の切り下げは不当だとして、全国各地の受給者が連携し、各自治体に切り下げの取り消しを求める行政訴訟を1000人規模で起こす見通しになった。関係者によると、生活保護関連では過去最大規模の訴訟となる。日常生活費にあたる「生活扶助」を3年で最大10%減額する切り下げの当否が、司法の場で争われる。

 政府は生活扶助を3年で平均6.5%、最大10%削減する方針を打ち出している。2003年度の0.9%を大きく上回り、1950年の制度創設以来、最も大きな切り下げになる。


 これに対し、受給者を支援する複数の団体が30日、京都市で会合を開き、新団体を設立して対応する方針を確認した。新団体は1万人を目標に受給者を募り、切り下げ開始後に自治体に不服を申し立てる「審査請求」を行う。裁決は50日以内に出るが、退けられる公算が大きく、1割程度が訴訟に移行し、年内にも各地で提訴する方向という。

 支援団体側は審査請求や訴訟を通じて▽物価下落を主な要因とした最大10%の切り下げは行政の裁量権を逸脱する▽切り下げは生存権を保障した憲法25条に違反する▽受給者は物価下落のメリットを享受しづらく、それを理由とした切り下げは不当--などと主張する方針だ。

 生活保護関連では、老齢加算や母子加算の廃止取り消しを求める訴訟が05~10年に全国10地裁で起こされ、計約120人が参加した例がある。

 13年度予算の生活保護費は国と地方で計3.7兆円。政府は切り下げに加え、生活保護法改正案と生活困窮者自立支援法案により制度を抜本的に見直そうとしていたが、2法案は6月26日に閉会した国会で廃案になり、切り下げだけが先行実施される。

http://mainichi.jp/select/news/20130701k0000m040084000c.html




1 :ハムスター名無し2013年07月01日 17:07 ID:EwgPemAz0
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2 :ハムスター名無し2013年07月01日 17:07 ID:9z1CnciU0
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3 :ハムスターちゃんねる2013年07月01日 17:07 ID:TGMFA4d.0
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