能面後ろに付けてから煽られなくなりました！！！オススメです！！！！
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— ずーみん@やみのま (@IwaizurmiN) 2016年6月10日
ｅＫワゴンとデイズは「業界トップクラスの１リットル当たり２９・２キロの低燃費」が売りだったが、発売直後から「燃費が悪い」「カタログの数値と全然違う」という意見が殺到。なかには「納車して初めてガソリンを給油した時の燃費が９・９５キロだった」という驚きの内容もあった。
同社は燃費不正の幅は「実際より５～１０％良く見える程度」と説明したが、そんなレベルの改ざんではない。
http://news.livedoor.com/article/detail/11465052/
三菱自動車社長の父親「公表燃費性能見て買ってる奴とかいるの？」「あの数値はコマーシャルだろ」→馬鹿にされた三菱自動車ユーザー「・・・」
http://hamusoku.com/archives/9239335.html
三菱自は、リコール（無料の回収・修理）につながるクレーム情報を隠蔽していたことが２０００年に発覚。国交省に届け出ず、欠陥部品を陰で改修して直す「ヤミ改修」を行っていた。
http://www.sakigake.jp/news/article/20160420CO0116/?nv=zenkoku
疲れている人は
— すーぼる (@trewq0806) 2016年3月3日
これでも見て元気出して(笑) pic.twitter.com/IQiuweKJnU
２日午前１１時すぎ、大阪・高槻市如是町の「ローソン高槻如是町店」に乗用車が衝突し、ガラスのドアを突き破って、車の前の部分が店の中に入った状態で止まりました。
当時、店内には客と従業員合わせて４人がいましたが、けがはなく、運転していた高槻市の６４歳の男性にもけがはありませんでした。
警察によりますと、男性は買い物を終えて駐車場からバックで道路に出ようとした際、別の乗用車と接触し、その直後に店に突っ込んだということです。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160202/k10010394661000.html
「自転車は、道路交通法により、原則として『歩道』を通行してはならず、『車道』を通行しなければならないことになっています」
「ただし、例外があります。道路標識等により、自転車が歩道を通行してもよいことになっている場合や、自転車の運転者が児童や70歳以上の高齢者など一定の場合には、歩道を通行することができます」
「自転車で歩道を通行することができる場合であっても、徐行が原則であり、かつ、歩行者の通行の妨げとなる場合は、自転車のほうが一時停止しなければならないこととなっています。
また、歩行者が普通に歩道を歩行しているときに、自転車のほうがむやみに警音器を鳴らすこと自体も、違法とされています」
「したがって、自転車の運転者が警音器を鳴らして歩行者に道を譲らせるという行為は、警音器を鳴らすことも違法、歩行者に道を譲らせることも違法、ということになります」
ソース http://www.bengo4.com/topics/3064/
課税対象の範囲をめぐって、昨年から意見が分かれているのは事実だ。経済産業省の考え方は、すでに「2020年度燃費基準を満たす車は燃費課税をかけるべきでない」と主張。総務省としては、クルマを購入する際に支払う自動車取得税(地方税)が10%への消費増税時に廃止される。そのため、2020年度燃費基準を満たすクルマにも幅広く課税して、代替財源を確保したい。
燃費課税は登録車の持ち主が毎年払う自動車税に、クルマを買った最初の年だけ上乗せする形で導入することが前提だ。現在、自動車税はクルマの排気量に応じて決まっていて、排気量1.5リッターまでの自家用車には毎年3万4500円課税されている。燃費課税が決まった場合、新車購入1年目だけ、新税が加算される。簡単に言えば「自動車取得税」の代替税ということだ。つまり、自動車にかかる自動車税、重量税、ガソリン税、そして消費税などの「多重課税」という問題はひとつも解決されていない。
http://www.zaikei.co.jp/article/20140904/212380.html
豊田氏が社長に就任したのが2009年6月。「社長になってから国内では税金を払っていなかった。企業は税金を払って社会貢献するのが存続の一番の使命」と語り、「納税できる会社として、スタートラインに立てたことが素直にうれしい」と話した。
トヨタ自動車は、たしかに法人税を払っていなかった。そのことは広報部も「この5年間は払っていません」と認め、「13年度分を、この6月に納めます」と話している。
トヨタ自動車の豊田章夫社長の発言に、インターネットには、
「ホントに払ってないのか？？」
「世界のトヨタが言うと嫌みにしか聞こえない。傲慢さが出てるね」
「1円も税金払っていないことを抜けぬけとトップが自慢げに言うとは。あくせく働いて税金を払っている一般国民を小ばかにしたような発言ではないか」
「クルマも売れて、戻し税のおかげもあってウハウハで、ついポロリと本音が出たのであろうか。この発言で点数下げたことは確か」
といったコメントが寄せられている。
とはいえ、基本的に利益があって、配当している上場企業は法人税を払っているはずだ。トヨタの2009年3月期の税引き前当期利益は5604億円の赤字だったので、このとき法人税が払えないのはわかる。しかし、10年3月期のそれは2914億円の黒字。以降、5632億円、4328億円、13年3月期には1兆4036億円もの黒字を計上してきた。法人税を納められないほど「体力」がないわけではない。
一方で、じつは法人税にはさまざまな「控除」項目がある。たとえば、欠損金の繰越控除額（期間7年、大手企業の場合は80％）。ただ、2010年以降利益を上げているので、これだけでは「ゼロ継続」の説明はつかない。
子会社からの配当や研究開発費、海外に進出している企業が海外で納めた税金分を、日本に納める法人税から控除することもできるし、地方税の部分については工場誘致などを理由に免除していることもある。
いろいろ優遇措置を使って、法人税を払わずに済んでいる企業は少なくない。おそらく、トヨタも税金を納めなくて済むよう、いろいろと「遣り繰り」したことは推測できる。
http://www.j-cast.com/2014/05/27205857.html?p=1
上場企業の７割が法人税を納めていないのだ
法人税を引き下げねば日本経済は弱体化する一方だ、と「財界人」は唱和します。が、3大メガバンクに留まらず、上場企業の7割が法人税を収めていないのですから、片腹痛い限り。
即ち、M＆Aで際限なく膨張し続ける企業は税を逃れ、僅か3割の律義な企業に”加重な負担”を強いる現在の欠陥税制を改めてこそ、公正な社会。その為の方策として僕は、外形標準課税の導入を予算委員会の場で主張してきました。
利益に対する課税だから、冒頭の事例が生じるのです。が、その間も非納税企業は、税金を用いて維持される道路を始めとした社会的共通資本を利用しています。
とするなら、消費税と同様に、企業の支出に対して課税する外形標準化を導入してこそ、”広く薄く”税を負担するフェアでオープンでシンプルな経済社会です。
http://www.nippon-dream.com/?p=1775
