最終的に請求は取り下げられたが、「火葬式の前にお寺に行き、こういう事情で費用が捻出できないので、と一言住職に声をかけていれば良かったと思います。それだけで、お寺の対応は違っていたでしょう」と佐々木さんは話す。
寺はべらぼうに高い金額を請求する、と安易に考えないほうがいい。朝に晩にお経をあげ、檀家のためにやってきたことが突然裏切られたときのやるせなさ。だから、「離檀料」という形でしか抵抗できないのかもしれない。
「お寺の立場からすると、今まで世話をしてきたという感覚がある。亡くなったときの魂を赤ん坊とすると、お寺は、赤ちゃんのときからずっと『育ててきた』という思いがあるのではないでしょうか」（佐々木さん）
https://news.goo.ne.jp/article/dot/life/dot-2017082300013.html
一方、永代供養墓にまで異業種参入組が手を伸ばしてきたことに、仏教界の一部からは反発の声も聞かれる。
真宗大谷派の僧侶でもあるNPO法人・永代供養推進協会の小原崇裕代表理事は、「お寺が担う供養や墓守は墓石と違ってモノではない。それを業者がモノを扱うように仲介販売するのはおかしい」と指摘する。
このような「宗教をビジネス化している」との議論は5年前にもあった。異業種参入組が通夜・葬儀での読経や戒名をもらうことに対するお布施について、インターネット上で料金表示と体系化を打ち出したときだ。伝統仏教界における連合組織の全日本仏教会が、お布施の価格表示は仏教の宗教性に対する越権行為に当たると抗議したのである。
http://toyokeizai.net/articles/-/80199?page=2
