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新聞販売店が押し紙の実態を暴露「朝日30%読売40%日経20%産経26%毎日74%の部数を水増し」新聞がオワコンすぎて遂に新聞を取ると現金が貰える例も

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0 :ハムスター速報 2016年5月2日 09:58 ID:hamusoku
新聞「押し紙」販売店主が告白 朝日30%読売40%日経20%産経26%毎日74%が水増しの店も?!

 2月15日に日本記者クラブで行われた記者会見では、ゲストの杉本和行・公正取引委員会委員長に“押し紙が横行している”旨の質問が切り出された。「押し紙」とは、新聞社が部数水増しのため販売店に注文させて買い取らせる新聞のこと。会見からひと月あまり後、販売店からの「注文部数を減らしたい」という申し入れに了承しなかったことで、朝日新聞社が公取から口頭で「注意」処分を受けるという事態が起きていた。仮に朝日新聞の発行部数の30%が「押し紙」であれば、その数は約200万部となり、朝日は最大で収入の約27%を失うことになる。


 実際、各紙の販売店主に聞いてみると、

「うちの店は、最大で40%を超える『水増し分』があった」(近年廃業した都内の元読売販売店主)

「私のところも約2割はありました」(同じく近年廃業した都内の元日経店主)

 新聞販売問題について詳しい、ジャーナリストの黒薮哲哉氏によれば、

「私のところに最近来た相談では、関東の産経の店主で、水増しが約26%、毎日に至っては約74%が配達されていなかったという、信じがたい店がありました」

「現場で働いていればわかりますが、新聞の部数を増やすのは、もはや限界に来ています」

 と言うのは、先の全国紙の販売店主である。

「新聞離れとオートロックのマンションが増えたこともあって、今では400軒営業に回って、会話をしてもらえるのが4~5軒。そのうち契約が成立するのが1軒あれば良い方で、解約はそれを遥かに上回る。しかし本社は、契約を取れ、取ればかり。それが出来ないと、“紙を切るときはクビを切るときだ”など、脅し文句を浴びせられます」

■“バクダン”

 そのため、新聞営業の現場では、トンデモ事例が垣間見られる。

「店員たちは架空の住所に架空の住人を作り、その人たちから契約を取ったことにして、営業目標を達成した、と報告してきます。一度、店員が巨人ファンだったのか、〇〇マンションの原さん、松井さん、高橋さんなどという架空の購読者名簿を作った例があり、ビックリしました」(同)

 別の全国紙の販売店主も言う。

「“バクダン”と呼ばれる勧誘方法も広がっている。これは、お客さんに購読料分の現金を渡し、これで新聞を取ってくれ、というものです。1軒、新規読者を開拓すれば、それ以上の報奨金がもらえるから成立するのですが、ひどい例になると、お客さんに“後で振り込むから”と言って契約させ、自分は報奨金をもらって逃げてしまう“後バク”という詐欺行為も見られます」

http://www.dailyshincho.jp/article/2016/05020400/?all=1


水増しされた公表部数
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1 :名無しのハムスター2016年05月02日 10:02 ID:zZLKdXLp0
もうやめちまえよ






2 :ハムスター名無し2016年05月02日 10:02 ID:VCXiYeAR0
バクダン 自分自身で100万人分の契約すればいいのでは?






3 :ハムスター名無し2016年05月02日 10:02 ID:Ma1LEESF0
NHKの問題もあるし、次に引っ越す時はオートロックのところに住もうと思います







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【朗報】慰安婦捏造の朝日新聞が過去最高のペースで解約され部数減少へwwwwwwwwwwwwwwwwww

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0 :ハムスター2ちゃんねる 2014年9月11日 08:30 ID:hamusoku
朝日新聞の解約が止まらない。一説には「サンゴ記事ねつ造事件」(1989年)の時を上回るペースで部数が減っているという。有力な販売店主からも社長が経営責任をとれという声が出ているようで、社内関係者からは「社長辞任もありうる展開」との声も出始めた。

慰安婦報道の誤りと池上彰氏コラム不掲載問題で、現場記者など社内から多数の憤りの声が寄せられている、との情報を得て、朝日新聞労働組合に取材を申し込んだが、「他メディアには情報を出せない」。そこで別ルートから、社内の様子がわかるリーク情報(社員自身による文書)を入手した。そこからみえてくるのは、朝日新聞の上層部が何らかのけじめをつけよとの叫びだが、こうした声が上層部に届いていない可能性もある。

社内の声は例えば、このような内容だ。

「朝日新聞は言論機関としての信用を地に落とした。当たり前のリスク管理ができない経営陣に、会社を委ねることはできない」(編集/30代男性)

「数十年たっても語られ続けるメディア史上に残る不祥事。社会は、朝日新聞には都合の悪い意見を封殺する体質があると思ってしまった」(編集/40代男性)

「綱領にある不偏不党はもはや飾りでしかない。私の担当地区では、毎日毎日ASA(販売店)の皆さんが靴をすり減らして幾度も断られながらも営業して、それでも部数が減っています」(販売/30代男性)


社長辞任不可避と考える5つの理由

以上のように社内の声は、いたって常識的なものだ。しかし残念ながら、こうした声は組織の当事者ゆえに社外に出ない。ネットでは「売国新聞」「反日新聞」と叩かれているが、多くの記者はいたって冷静で“正常”な考え方をしている。

一番の問題は、朝日新聞社内で、上層部と現場の間に意識の大きな隔たりがあることだ。言い方を変えると、危機意識が上層部にはなく、現場には色濃くある点だろう。

社長辞任不可避ではないか、と私が考える理由は5つある。整理すると次のようになる。

第1は、慰安婦報道を巡る社会の批判である。国際問題にまで波及し、この先「誤った報道で原因をつくった朝日」と批判は続く。そのたびに対応を迫られる。社内の検証が必要だが、上層部の意識は、木村伊量社長が社員向けに送ったとされる「理不尽な圧力に絶対に負けるな」といったメールの内容を読む限り、踏み込んだ形で行われる可能性は低い。いずれ社内からの突き上げが起きるだろう。

第2は、現場の社員のモチベーションが相当に下がっている点だ。転職を考える若手社員も出始めている。これは、「朝日新聞社の新入社員、今年は『東大卒ゼロ』」(http://president.jp/articles/-/12454)で書いた通りである。この問題が起きる以前から、機を見るに敏な東大生が朝日新聞を敬遠するようになっている。これは霞ヶ関への取材ルートで他社におくれを取ることを意味する。今回の事件で、学生の応募が来年以降、さらに減るか質が落ちることが考えられる。そのためのイメージチェンジが必要になる。

第3は、「風通し」の悪さだ。組織改革を求める声が多数あがっている。池上問題で露呈したが、現場が情報を持てず、外部のメディアからの情報を頼りにするという状況は末期的とも言える。

第4は、会社への不信だ。上層部の入れ替えを望む声が現場から起き始めている。サンゴ事件の折は、当時の社長が辞任、編集幹部も責任を取っている。それに比べると、今回の慰安婦報道の誤りと池上問題は比較にならないほど重く、社員1人の問題ではなく、組織的な問題である。その責任は誰が取るのか、と言えばトップである社長が取らざる得ない。

第5は購読者離れ、部数の減少だ。販売店での具体的な落ちこみの数字まで取材で把握できなかったが、現場の社員の声にもあるとおり、謝罪しても部数が減っている現状では、好転する可能性はきわめて低い。有力な地方の販売店から、「社長辞めろ」の声が上がっているという朝日関係者の話もあり、この先、部数減が続けば、社長が責任を取らざる得ないだろう。

http://president.jp/articles/-/13435





1 :ハムスター名無し2014年09月11日 08:30 ID:EA.N.skp0
すばらしい
もっと追い込め






2 :ハムスター名無し2014年09月11日 08:30 ID:TjGBlqmc0
当たり前だろ






4 :ハムスター名無し2014年09月11日 08:31 ID:eOeD7.L60
社長辞任でどうにかなると思ってる時点でもうお察しだな




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バカしか読まない捏造の朝日新聞「助けて!慰安婦問題を捏造して世界中に宣伝して日本の評価を落としたら部数が大幅に落ちちゃったの!」

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0 :ハムスター2ちゃんねる 2014年8月7日 8:24 ID:hamusoku
 朝日新聞が5、6日付の紙面で「慰安婦問題を考える」との大特集を組み、過去に同紙で取り上げた韓国・済州島での強制連行があったとした男性の証言を虚偽とし、記事を取り消した。従軍慰安婦問題で国際世論をミスリードしてきた非を認める大英断のようにも見えるが、その中身は言い訳がましい。“明確な謝罪なき検証”の先には、強烈なしっぺ返しが待ち受けている――。

 朝日新聞は、5日付紙面で1面を含めた3ページで慰安婦問題を取り上げ、異例となる“釈明”に打って出た。

 同紙は1980年代から90年代初めにかけ、日本人男性の吉田清治氏(故人)が済州島で「女性を慰安婦として、無理やり連行した」という証言を何度となく掲載。強制連行があったとするキャンペーンを張っていたが「再取材したが、証言を裏付ける話は得られませんでした」とし、記事を取り消した。


 また90年代初めに女学生らを労働力とした「女子挺身隊」が慰安婦と同一扱いされた件も同紙は「当時、慰安婦問題に関する研究が進んでおらず、誤用した」と間違いを認めた。

 吉田証言は約20年前に吉田氏自身が創作と証言し、デタラメと判明。挺身隊と慰安婦の同一視問題も20年以上前に明らかとなっていたが、朝日新聞は訂正に応じていなかっただけに、今回の特集は異例ともいえるわけだ。ただ、保守論客で「マスコミと政治家が隠蔽する中国」などの著書がある前衆院議員の長尾敬氏(51)は「遅きに失するし、訂正はあっても謝罪がない。誰も責任を取らない。捏造(ねつぞう)を確信犯で報じていながら、謝れない。朝日新聞の体質は全く変わっていない」と断罪する。

 確かに特集では、慰安婦問題に火をつけたとされる91年に掲載した植村隆氏(当時記者)による元従軍慰安婦の金学順さんの証言は、うそや隠蔽があったとされてきたが、同紙は「意図的な事実のねじ曲げはありません」と擁護すれば、女子挺身隊と慰安婦の混同は、他紙でも見受けられたと責任逃れ。1面では「慰安婦として自由を奪われ、女性としての尊厳を踏みにじられたことが問題の本質」と問題をすり替えてもいる。

 もっとも、吉田証言のうそ発覚から約20年にわたって、非を認めてこなかった朝日新聞が今回、わずかながらも訂正報道に踏み切った背景には社を取り巻く厳しい環境にあるようだ。

 安倍晋三首相(59)は、一昨年の政権就任前に「朝日新聞の誤報による吉田清治という詐欺師のような男がつくった本がまるで事実かのように日本中に伝わって問題が大きくなった」と言及。朝日関係者によれば、政権発足後は朝日バッシングが加速し、苦情や抗議活動、不買運動が連日展開され、部数を大幅に落とした。明々白々なうそと分かっている慰安婦問題の過去報道を隠し切れなくなったというのが実情で、同紙は「一部の論壇やネット上に朝日の捏造といういわれなき批判が起きている。読者への説明責任を果たしたい」と言及している。

 自民党の石破茂幹事長(57)は「検証を議会の場で行うことが必要かもしれない」と朝日新聞関係者の国会招致の可能性もにおわせた。保守陣営やネット上では「朝日の報道でどれだけの国益を損なったか。吉田証言がウソまみれと認めた以上、国は損害賠償請求するべき」などと、朝日バッシングはやむどころか火に油を注ぐ事態となっている。

 他紙の受け止め方も厳しい。かねてこの問題で朝日と論戦を繰り広げてきた産経新聞は、6日付朝刊で「明確な謝罪 避ける」との見出しを掲げて「自社報道を慰安婦問題全体にすり替えてはいないか」と検証記事の“検証”を行った。読売新聞も同日、記者の見解として「証言が疑問視されてから20年以上、放置したことになる」。朝日記事が「慰安婦問題の本質」に言及したことは「論点のすり替え」だと批判した。

http://news.livedoor.com/article/detail/9121957/




1 :ハムスター名無し2014年08月07日 08:29 ID:2SmdogFu0
自業自得じゃこのアホ!!






3 :ハムスター名無し2014年08月07日 08:30 ID:DE8tJ0Pw0
いわれなきとか言ってる時点でバカご用達だわ






5 :ハムスター名無し2014年08月07日 08:30 ID:VeqpmyCV0
マクドナルドも朝日新聞もバカばっかやな。
「信頼」を失うことをしたんや同然やで!




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新聞のオワコンぶりが加速し部数減少に歯止めがかからず・・・読売新聞は半年で52万部減少、朝日新聞も9万部減少

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0 :ハムスター2ちゃんねる 2014年6月4日 12:06 ID:hamusoku
このところ新聞の発行部数の減少がいちじるしい。2日付けMEDIA KOKUSYOでは、読売のABC部数が、3月から4月にかけて約20万部も減ったことを伝えた。新聞の急激な減部数に関して、補足しておこう。

次に示すのは、2013年11月と2014年4月における読売と朝日のABC部数である。

【読売】

2013年11月:10,007,440

2014年4月 : 9,485,286

(約52万部減)

【朝日】

2013年11月: 7,527,474

2014年4月 : 7,441,335

(約9万部減)


読売の場合は、半年のあいだに約52万部の減部数、あるいは52万人の読者を失っているのだ。この数字がいかに大きいかは、たとえば神戸新聞のABC(2014年4月)が約58万部、京都新聞が約49万部、神奈川新聞が約20万部、山陽新聞が約42万部であることを考慮すると分かりやすい。

読売の読者離れがどこまで続くのか分からないが、世界最大の発行部数を誇る新聞社の急激な低落傾向は、紙新聞の未来像を物語っている。

◇なぜ、紙の新聞は限界なのか

紙の新聞には次のような決定的な弱味がある。

①紙面のスペースが限定されているために、情報量に制限がある。たとえば裁判の判決を報じる際に、紙新聞では判決の要旨しか掲載できない。これに対して、ウエブサイトでは、要旨と同時に判決の全文を掲載できる。法律の専門家が求めているのが、後者の報道スタイルであることは言うまでもない。

②記者会見をもとにした記事が大半を占め、調査報道が少ない。

③速報性でもウエブサイトには太刀打ちできない。

わたしは将来的に生き残る文字メディアは、ウエブサイトと書籍だと予測している。ウエブサイトは速報性が強み。これに対して書籍は、深く考察するためのメディアとなる。改めて言うまでもなく、ジャーナリズムの本道は書籍である。

http://www.kokusyo.jp/?p=5781





1 :ハムスター名無し2014年06月04日 12:08 ID:DdAnWEwD0
新聞の半分は広告なんじゃないかと思うほど紙面がひどい






3 :ハムスターちゃんねる2014年06月04日 12:08 ID:ne.8C1biO
新聞の記事はテレビの記事より信用できない






4 :ハムスターちゃんねる2014年06月04日 12:09 ID:sB.2WN430
新聞はオワコン




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